当研究室が取り組んでいる安全文化診断を活用いただいている共同研究先を中心に，安全文化診断コンソーシアムを設立いたしました．
企業での安全文化の醸成と安全管理の向上を目指し，安全文化診断の活用を通して企業や業界の垣根を越えた交流と，今後日本及び海外で企業が安全を守るために必要な基盤を共同して整備していくことを目指しています．

また，参加各社からも下記の通りリリースされています．

ニュースリリースは以下の通りです．

新潟大学、AGC、NTT東日本、三井化学が安全文化診断コンソーシアムを設立

国立大学法人新潟大学（学長：牛木辰男）、AGC株式会社（代表取締役社長：平井良典）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹）、三井化学株式会社（代表取締役社長：橋本修）の４者は、2024年7月１日、安全文化診断コンソーシアムを共同で設立しました。

■安全文化診断とは

石油・化学産業等を中心とした、大規模設備を有する事業所の安全文化を評価・可視化できる診断手法^*です。安全文化の8軸モデルに基づいて作成されたアンケートを、回答者の匿名性を守りながら製造拠点の現場従業員に実施。企業は、フィードバックされた回答結果をもとに、業界平均との比較、各製造拠点の安全文化の実態を把握し、安全文化の改善に取り組んでいます。

^*2009年より慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科　高野研一教授（現・同研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所顧問）、新潟大学工学部　東瀬朗准教授を中心としたチームで開発

■コンソーシアム設立の目的

本コンソーシアムは、参加企業の安全文化を向上させ、災害・事故発生防止への貢献を目的とするとともに、活動を通じて安全文化診断を進化・発展させ、多種多様な業界への適応および持続的な診断、研究にむけた教育体制の構築を目指します。

■お問い合わせ先
新潟大学　社会連携推進機構
TEL：025-262-7554
Ｅ-mail: onestop@adm.niigata-u.ac.jp

新潟大学　工学部　東瀬研究室
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